アマゾンのポイントアッププログラムが急遽、強制ではなくなりました。

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2019年2月20日にポイントアッププログラムの強制参加で、1%を付与する事を義務付けされ、賛否がセラーセントラル上のセラーフォーラムでも度々、議題にあがっていました。

その中で、公正取引委員会が動き出しました。

テレビ等でも取り上げられていましたから、ご存知の方もいるはず。
本気になった、販売者が何人も駆け込んだのが理由でしょうね。

今回の独占禁止法によって、ヤフー、楽天も巻き込まれる事になりました。

アマゾンのポイントアッププログラムの変更はどう結論づけるべき?

セラーとしては、一旦は安堵するべきでしょう。

ただ、余り腑に落ちないところがあります。
公正取引委員会から、公式のアナウンス等もなく、ヤフーや楽天は一切、今回の件で、4/10現在では、何も動いていません。

つまり、アマゾンが折れた形で今回の件は終止符となるのかな。といった感じですが、このまま、潔くポイントは諦めるといった感じになるの?といわれれば、市場的には、ポイント競争は激化している為、このままでは終わらないよね。って言うイメージを個人的には思っています。

販売者のポイント付与は悪なのか?

今回、自由となりましたが、ヤフーショッピング、楽天、WOWMAは1%のポイントは販売者側に強制されています。
アマゾンだけが、ポイント強制はされておらず、今回の2月20日の案内で、強制となる旨が発表され、今回の騒動になりました。

ヤフーショッピング、楽天、WOWMAとアマゾンの違いとは、何なのかについて、考えたいと思いますが、ずばり、日本国内の会社か国外の会社か。って事ですね。

ヤフーショッピングはヤフー
楽天は楽天
WOWMAはKDDIが運営しています。

どちらも、国内の会社ですね。

アマゾンはアメリカが本店で、経営者はジェフベゾスです。

ポイントと言う文化は、アメリカではそんなに広まっておらず、日本みたいに、ポイントで競争を計るという事は日本だけが、特別みたいです。

ヤフーショッピングだけに関わらず、楽天は楽天に関わらず、ヤフオク、ラクマでも、ポイントを還元する形で、利用を促進するキャンペーンは頻繁に行われています。
それは、セラーが付与する形もあれば、そうではなく、運営が付与する場合もあります。

その中で、利用者は自分がどのサイト、どの会社を利用すればメリットが最大化されるのかといった利点を見つけて、利用する傾向に偏るようになってきました。

ヤフーなら、携帯のソフトバンクと連動、そしてヤフークレジットを持っているならば、ヤフーショッピングを利用すると貰える還元ポイントの倍率が変わります。

楽天なら、楽天銀行、楽天証券、楽天モバイル、楽天クレジットのサービスを利用していれば、楽天でお買い物をすると、貰える還元ポイントの倍率が変わります。

WOWMAは、KDDI、auですね。
auも現在は多岐に渡って、auポイントが仕えます。
映画を見れたりしますし、WOWMAでも使えますし、勿論携帯のサービスでも使うことが出来ます。
WOWMAもヤフーや楽天市場と少し見劣りするイメージですが、ポイントのばら撒きについてはかなり頻繁に行っていますし、もっと、上にあがろうとしているのが見えます。

むしろ、今回、公正取引委員会に声がかからなかったのは、WOWMAとしては、ショックなのではないでしょうか。
少し脱線しましたので、戻します。

この倍率が変わったポイントは、セラーが負担するのか?といわれれば答えはNOですね。
最低の1%負担で、それ以上のパーセントは販売者が決めれます。
それから、運営会社がプラスアルファで倍率が変わるわけですね。

日本におけるポイント競争、ポイントの重要性について

楽天、ヤフーショッピング、WOWMAに出店しているので、ポイントのメリットは、少なからず理解しているつもりですが、お客様は、キャンペーンしているときに明らかに購入される頻度が変わります。
そして、ポイントのみぜ全額お支払いといった事も普通にありえます。
その際、クレジット決済やコンビニ決済等で、決済手数料が異なる場合、決済を行っていないので、決済手数料は逆に負担が軽減する可能性も今後充分にありえますよね。

これは、販売者としては充分なメリットです。
メリットがあるからこそ、このポイント競争について、出品者は1%のポイント負担について、苦しい等はあったかもしれませんが、それ以上のリターンを感じており、このような問題にならなかったんだと思います。

だから、ポイント負担は悪なのか?といわれると必ずしも悪ではない。と言えると思います。

ただ、今回、アマゾンは何故、公正取引委員会が動くまでになったかと言うと、出品者が上記のようなメリットを一切感じなかったためですね。

アマゾンが楽天やヤフー同様に出品者がメリットを感じるような策、いわゆる身銭を切ってでも、ポイントを一旦ばらまいて、認知から入るよ。といった施策がもし行われていたら、まだ、販売者達は、受け入れやすかったと思います。

土台が出来ていなかった。
これに尽きるかもしれません。

販売者として、アマゾンのポイントというのは、ショッピングカートの獲得に応じて、付与しているという認識が私は強かったです。

お客様もポイントについて、あれば、ラッキーだけど。。。といった感じが多いのではないでしょうか?
そういったキャンペーンをアマゾン自身一切行っていなかったですし、アマゾンのポイントはアマゾン内でしか、使えないです。

楽天であれば、マイルに変更が可能ですし、楽天トラベル、楽天が提携、加盟している店舗、楽天市場、楽天証券、といった、ポイントの使用について、自由度が全く違います。

ヤフーも同じくTポイントは、ポイントの先駆者として、利用人数が桁違いに多いです。
しかし、このTポイントもポイント競争、そしてキャッシュレス決済の競争によって、衰退の一歩をたどっています。
ファミマはTポイント会社の株式を15%以上保有していましたが、売却が決定しました。
ファミマ自身は、今後は異なるポイントも取り入れようという決定がなされたことによる売却です。

ヤフーはペイペイによって、ようやく、自社のポイントを導入する事が決定されています。
当然といえば当然ですが、むしろ、今までなんでなかった?
何故Tポイントだった?って言う感じですけどね。

少し脱線しましたが、こういった、買い物だけではなく、ポイントを貯めるメリットが、様々な生活局面で、当たり前になっている日本に対して、アマゾンも日本国内のサービスとして、追いかけざる得ない状況になった為に、ポイントを取り入れていくといった考えだったんでしょうけど。
それをまずは自社が身銭を切る。

いうならば、泥水をすすってでも徳をつむという日本独特の精神ではなく、アメリカスタイルで行ってしまった為に、おこった現象といえるかもしれません。

結論として、今回はポイント付与は今までと同じく自由ということになりましたが、私としては延期と思っていた方がいいかもしれないという感じがしています。

環境が整って、販売者としても、ポイント付与に対して売上があがるイメージがついてきたタイミングで、強制になるのではないでしょうか。

しかし、環境が整えば、その1%のポイント付与、手数料が1%あがることによって、お客様の満足度があがり、負担する1%以上のリターンを得られるのであれば、販売者は満足するはずです。

2月20日の状態で行くと、手数料が丸々1%負担に変わっただけだったと思います。
だからこそ、皆さん憤怒したんですよね。

アマゾンで販売する身としても、今回の件はとりあえず安堵、そして色々と考えさせられた1件でした。

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